私は、小泉第二次改造内閣で、平成15年9月25日から平成16年9月28日までの370日間、財務大臣政務官を務めてまいりました。財務省の課題は、予算の効率的な配分をはじめ2010年代初頭のプライマリー・バランスの黒字化を目指した財政運営を進めることや、多額の国債をしっかりと管理する政策をすすめることなど、多岐にわたっています。財務省の政策の企画立案に参画するとともに、大臣、副大臣及び事務当局と当面の案件・課題や経済指標、国政情勢等について定期的に意見交換を行い、政務官として全力で取り組んでまいりました。 財務大臣政務官退任を機に、この1年間の政務官としての活動を振り返りたいと思います。

政務官は財務省の仕事はもちろん、党と財務省、あるいは国会と財務省をつなぐパイプ役としての役割も求められます。政務官として自民党財務金融部会や国会対策委員会等での提出予定法案等の説明や財務金融委員会や同理事会・理事懇談会へ出席、そして予算委員会をはじめとする各委員会での国会答弁など、国会と財務省のパイプ役として、財務省関連法案に取り組んでまいりました。国会開会中は、自民党部会会議や委員会審議への出席、国会対策委員会や省内での打ち合わせなどが多くあり、非常に多忙な一日となっていました。

財務省では、全国各地の皆さんと幅広く意見交換する場や、地方公聴会を開催しています。私は熊本市と岐阜市で行われた意見交換会や熊本市で行われた 財政制度等審議会地方公聴会等 に出席いたしました。

意見交換会では平成16年度予算や税制改正の概要、三位一体の改革や地域再生の取り組みについて説明し、出席者の方々からは、地域の実情を踏まえた貴重なご意見や厳しいご指摘等をいただき、多くの議論を重ねてまいりました。
また財務省ホームページ「大臣政務官がお答えします」では、皆様方からいただいたご意見などに直接、政務官としてインターネット上で答えるなど、国民の視点に立った政策を実現していくため、意見を広く伺い政策に反映していくことが非常に重要であると考え、これら広報活動に積極的に取り組んでまいりました。

地方における意見交換会 財政制度等審議会財政制度分科会地方公聴会 大臣政務官がお答えします

大臣政務官は各省庁と連携し、政治主導の政策決定を確立していく務を負っております。各省庁の大臣政務官は定期的に官邸に参集し、大臣政務官会議を行い、テーマ毎にそれぞれ議題が設けられる他、特定の政策に関しては関係省庁の政務官における会合等が行われます。第4回大臣政務官会議では、私は財政の現状及び今後の予算編成の考え方についてプレゼンテーションを行い、国民負担率50%以下という目標に向けて歳出改革を進める必要があることについて多くの政務官から賛同を得ました。また私は輸出入・港湾関連手続の電子化・簡素化を目的とした「輸出入・港湾関連手続のシングルウィンドウ化」を関係府省と更に連携するため「輸出入・港湾関連手続の電子化・簡素化に関する政務官会合」を主催しました。これら関係省庁における連携の強化や政治のリーダシップを発揮するために多くの会議が行われ、私もこれらの会議において積極的な政策立案等を心がけてきました。

関連：トピックス2004年9月7日をご覧ください。

大臣政務官として、官邸に行われる各種会議や全国での公式行事へ出席をしてまいりました。また時には多忙な財務大臣の代理として出席する機会も多くあります。
中でも私は財務大臣政務官として「電子政府の推進」を担当しており、小泉総理大臣を本部長とするＩＴ戦略本部に定期的に出席し、 2005年にわが国を世界最先端のＩＴ国家にするとの目標を達成するべく政策を推進してきました。その他にも、規制改革・民間開放推進本部や財務局長会議、税関記念日式典等、多くの会議や式典に出席し、官邸をはじめ全国に出向きました。

財務省は国際関係の仕事も多く、多くの国際会議・要人との面会などがあります。7月にはヨーロッパの経済状況や今後の財政・金融・通貨政策の方向性を見極めるべく、ベルギーのブリュッセルなど欧州に出張し、欧州中央銀行トリシェ総裁、欧州委員会経済財務総局カブラル次長、イタリア中央銀行調査局を訪問しました。トリシェ総裁は欧州中央銀行の金融政策等について、面会予定時間を大幅に延長して私との意見交換に応じてくれるなど、大変有意義な出張となりました。これら各国との経済情勢等の意見交換を通じて、今後の経済や金融・通貨の方向性を見極め、政務官として取り組むことを心がけてきました。

関連：トピックス2004年7月26日をご覧ください。

今、財務省は国の財政再建という大きな使命を背負っています。昨年来の年金改革の議論の中でも、2007年度（平成19年度）を目途とし、社会保障全般の改革の動向等を勘案しながら、所要の安定財源確保に向けた抜本的税制改革を行うことになっています。しかし現在の国の危機的な財政事情の中で、年金問題のみに限らず、三位一体改革の議論や、2010年代初頭のプライマリー・バランス実現などを併せて考えれば、引き続き思い切った財政構造改革を推進し、数年内にその道筋をつけなくてはなりません。

国も地方も徹底的に無駄な歳出をなくす不断の努力が必要であり、歳入面においては、個人所得課税や消費税問題も正面から取り組んでいかざるを得ない状況にあります。また政策や事業の効果・効率性等を的確に評価し、次の予算や政策に反映させていくことも非常に重要な事です。人口減少傾向や年齢構成変化を踏まえ、２００７年度をひとつの目標年度と考え、それまでに議論を尽くし一歩先を見据えて行動する必要があると考えています。

私は、平成12年に大蔵政務次官を拝命して以来、一貫してわが国が抱える最重要課題である財政金融問題に取り組んでまいりましたが、この1年間は財務大臣政務官としてさまざまな活動を行い、景気回復を推し進めるとともに、財政再建に向けて取り組んできました。これからも、新たに就任した内閣府副大臣として、また一国会議員として、国民の皆様と同じ視点にたって、デフレ経済からの脱却を進めるための企業再生・景気対策や、行財政改革や産業構造改革など、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えています。