観光立国の実現は、21世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な国家的課題であり、国全体として官民を挙げた取り組みが必要であります。私は、現在自由民主党観光特別委員会委員長代理として、観光立国を総合的かつ計画的に推進するべきであると考え、観光立国推進基本法の制定（平成18年12月）、観光立国推進基本計画の策定（平成19年6月）、観光庁の新設など、観光政策の推進に取り組んで参りました。

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平成19年12月13日、自由民主党政務調査会観光特別委員会で、観光庁設置に関する決議を採択し、総理、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、更には自由民主党幹事長、総務会長、政務調査会長等に要望を重ねました。

○観光庁設置に関する決議（クリックするとPDF別画面が開きます）

○観光立国の実現に向け『観光庁』の設置決まる。

平成19年12月の政府予算案の編成におきまして、国土交通省に新たに「観光庁」を新設することが決定いたしました。平成20年の通常国会におきまして国土交通省設置法の改正を行い、いよいよ待望された「観光庁」の新規設立が実現する運びとなりました。
平成20年10月には正式発足出来る見通してあります。日本に「観光庁」が出来ることは正に画期的なことであり、日本の観光が大きく前進する第一歩になると確信致します。

○観光庁の新設について（クリックするとPDF別画面が開きます）

ビジット・ジャパン・キャンペーンは、訪日外国人旅行者の増大を目指して、国を挙げて取り組む戦略的なキャンペーンです。私は自民党観光問題小委員長としてこのビジット・ジャパン・キャンペーンを与党から取りまとめ提言いたしました。この提言は現在政府が取り組んでいる観光立国政策の基本になっています。また機関紙「自由民主」では、ビジット・ジャパン・キャンペーンについて私が対談した記事が掲載されました。

○「観光立国日本に関する提言」概要はこちらをクリックしてください
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ビジット・ジャパン・キャンペーンのポスターは現在、全世界に掲示されていますが、阿波踊りの写真を使用したポスターも出来上がりました。中国語で作成されたポスターです。