◇観光立国の実現に向け「観光庁」の設置決まる（2007年12月19日）

観光立国の実現は、21世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な国家的課題であり、国全体として官民を挙げた取り組み体制が必要であります。そのためには、国土交通省に「観光庁」を設置し、観光立国を総合的かつ計画的に推進するべきであると考えます。私は平成15年に自民党観光問題小委員会委員長として観光立国日本を目指すと題して「提言」を取りまとめると同時に、一貫してその実現に取り組んで参りました。本年、国土交通省に於いて「観光庁」を設置する準備が整い、様々な要望活動を積み重ねた結果、この度の政府予算案の編成におきまして予算化されることが決定致し、いよいよ「観光庁」の新規設立が実現する運びとなりました。この後、制度改正、組織編成等も行い、平成20年10月には正式発足できる見通しであります。日本に「観光庁」ができることは正に画期的なことであり、日本の観光が大きく前進する第一歩になると確信致します。

伊吹文明自民党幹事長	谷垣禎一自民党政調会長
観光特別委員会で観光庁設置を決議	増田寛也総務大臣
冬柴鐵三国土交通大臣	大野松茂内閣官房副長官

◇平成20年度予算要望活動（2007年11月15日）

11月15日、徳島県議会の四国横断自動車道建設促進議員連盟、国道55号バイパス建設促進協議会の皆さまと共に、財務省、国土交通省などの関係省庁と自民党三役をはじめとする関係幹部へ要望活動を行いました。道路整備の他にも、国直轄の農地防災、徳島空港整備、撫養海岸整備、河川改修事業、長安口ダム事業等の事業促進に向け予算獲得に取り組みました。これからも引き続き県・市町村と連携し頑張ってまいります。

二階俊博自民党総務会長	額賀�ｎu郎財務大臣
杉本和行財務相主計局長	伊吹文明自民党幹事長

◇第117回IPU会議に出席する（2007年10月12日）

10月5日から10月10日までの日程で、スイス、ジュネーブで開催されました第117回IPU会議に出席してきました。IPU会議とは、主権国家の議会代表者が結集する国際機関であり、今回125カ国500名近くの各国議会代表が参集し、日本からは谷津義男衆議院議員を団長として、衆参6名の国会議員が参加しました。全体会議の他、私は「移民労働者、人身売買、外国人嫌い及び人権に関する第3委員会」の討議に参加し、移民労働者のための社会環境整備について、受け入れ国及び送り出し国の双方が努力する必要性を訴えるとともに、雇用管理改善のための法改正をはじめとした日本の取り組みを紹介致しました。また、人権教育の重要性を強調した後、ミャンマー情勢を踏まえ、人権保護及び促進を呼びかけました。

代表部主催レセプション	ニュージーランド代表団との昼食懇談会
第3委員会 人権問題等に関する発言	IPU会議 本会議
韓国ユ・ジェイクン議員と	ジュネーブ国際空港にて

◇衆議院農林水産委員会理事及び自由民主党政務調査会副会長に就任する（2007年10月9日）

9月10日に開会した臨時国会におきまして、昨年９月に就任しました衆議院法務常任委員長を退任し、新たに衆議院農林水産委員会理事並びに法務常任委員会委員に着任いたしました。また国会開会に先立ち自由民主党役員改選が行われ、自由民主党政務調査会副会長に就任いたしました。更にこれまで務めていた金融調査会副会長、総合農政調査会副会長に加え、新たに食育調査会会長代理、たばこ塩産業特別委員会・海運造船対策特別委員会・航空対策特別委員会・観光特別委員会のそれぞれの委員長代理にも就任しました。

◇板野事務所（徳島県板野町）を新たに開設いたしました（2007年10月9日）

2007年7月1日、板野事務所（徳島県板野町）を新たに開設いたしました。これまでの徳島事務所（徳島県徳島市）、東京事務所（衆議院第二議員会館）と併せ、活動拠点が三カ所となります。広く県民、国民皆様のご意見を伺い国政に反映できますように、スタッフ一同なお一層全力で頑張ります。

七条明板野事務所
〒779-0105　徳島県板野郡板野町大寺字大向北96-3
TEL088-672-7677　FAX088-672-7858

◇第166回国会における衆議院法務常任委員会の法案審査状況とその概要（2007年6月1日）

衆議院法務委員会

私が委員長を務めます法務委員会では、時には激しい議論を交わし、また各関係機関の視察や参考人の意見も聴取し、先に成立した裁判所職員定員法及び執行官法の一部改正案に続き、次の法律案が委員会で可決いたしました。いずれも国民生活に重大な法案であり、委員長といたしましても今国会に於いて十分な成果を上げることが出来たと考えております。

「戸籍法の一部を改正する法律案」（3月23日委員会可決）

戸籍に記載された個人情報を保護するため、戸籍の公開制度を見直し、戸籍の謄抄本等の公布請求をすることができる場合を制限するとともに、当該公布請求をする者の本人確認、不正に交付を受けた者の処罰等を行うこととし、また戸籍の真実性を担保するため、届け出の受理の通知手続き等を定めるほか、戸籍の制度について所要の整備を行う。

「少年法等の一部を改正する法律案」（4月18日委員会可決）

少年法審査のための衆議院法務委員会視察

少年非行の現状に適切に対処するため、警察官によるいわゆる触法少年に関わる事件の調査手続き、１４歳未満の少年の少年院送致、保護観察に付された者が遵守すべき事項を遵守しなかった場合の措置等に関する規定を整備するとともに、裁判所の判断により国選付添人を付する制度を新設するための所要の規定を整備する。

なお、触法少年である疑いのある者の調査開始の用件の明確化、少年の権利保護のための規定の新設、ぐ犯少年の事件の警察の調査権限の規定削除、少年院送致年齢の下限をおおむね12歳以上とする等の修正議決が行われる。

「厚生保護法案」（4月27日委員会可決）

更生保護の機能を充実強化するため、現行の犯罪者予防更正法及び執行猶予者保護観察法を整理統合して新たな法律とした上、保護観察における遵守事項を整理して充実させるとともに、保護観察の実施状況に応じて特別遵守事項の変更ができることとするほか、仮釈放等に当たっての環境調整の措置を一層充実させ、併せて仮釈放の審理において犯罪被害者等の意見を聴取する制度等を整備する。

「飲酒運転中の過失致死傷事犯等に関する法整備」（5月16日委員会可決）

自動車運転中の過失致死傷事犯に対する適正な科刑を実現するための、罰則の強化等の法整備を行う。

「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案」（5月18日委員会可決）

裁判員制度の下において、裁判所に同一被告人に対する複数の事件が係属した場合に、裁判員の負担を軽減するため、一部の事件を区分し、区分した事件ごとに審理を担当する裁判員を選任して審理し、有罪無罪を判断する部分判決をした上、これを踏まえて裁判所（裁判官及び裁判員）が全体の事件について終局の判決をすることができる制度を創設するほか、検察審査員の資格の有無の判断を検察審査会において行うこととするなど、検察審査員の選定手続きを整備する等司法制度改革関連法の円滑な実施を図るために必要な法整備を行う。

「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」（6月1日委員会可決）

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るため、刑事訴訟における公判記録の閲覧謄写の範囲を拡大するとともに、犯罪被害者等による損害賠償請求について地方裁判所における刑事手続きの成果を利用して当該裁判所が裁判を行う制度、犯罪被害者等の氏名等の情報を保護するための制度、及び犯罪被害者等が刑事裁判に一定の関与をすることができる制度を創設するほか、民事訴訟における証人尋問等においてもビデオリンク等の措置を採ることができることとする。

なお、附則に３年を経過した場合において検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずる旨の規定、及び資力の乏しい被害者参加人も弁護士の法的援助を受けられるよう努めるものとする旨の規定を加える修正議決が行われる。

◇「国民投票法案」成立について（2007年5月14日）

憲法が制定され60年経ち、当然時代が変わり、権利と義務の関係や国民生活も変わりました。そのため、憲法改正を国民投票で賛成か反対かを問うべき法律の整備は遅いくらいであり、私は賛成であります。

この法律は、憲法改正の手続きを定めるものとして、そもそも現行憲法96条に明記されているにもかかわらず、60年間国民投票法がなかった事が問題でした。国民の権利の保障であるとともに、議会制民主主義の根幹に関わる大事な法律です。

憲法改正となれば野党の多くの方は第九条を意識されています。国際平和や戦争放棄、そのことも大変重要でありますが、権利と義務がどうあるべきかも考えなければなりません。

特に権利ばかり主張して、義務が果たせないのでは困ります。公共の福祉に反しない限り、権利は最大限尊重されるべきでありますが、公共の福祉とはどういうものかということも考え直さなければなりません。

一方で６０年前には無かった権利が今生まれています。男女雇用機会均等法に代表される女性の権利や、知的所有権や環境権のようなもの、住みよい社会のための電子化も権利として考えていかなければなりません。更に教育も官から民の時代と共に、国立大学の置かれている立場も変わりつつあり、また私学助成の問題も財政の中で考える必要があると思います。憲法改正は前向きに検討されるべき時代になっていると思います。

◇裁判所職員定員法及び執行官法の一部改正案が衆議院で可決する。（2007年3月16日）

衆議院本会議での委員長報告
法務委員会委員長席	法務大臣の答弁を見守る七条委員長

私が委員長を務めます法務委員会の議論もようやく本格化して参りました。その第一弾として、裁判所における民事訴訟事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、新たに導入される裁判員制度の態勢整備を図るために、判事及び判事補の増員を行う法律（裁判所職員定員法の一部改正）と、執行官の年金についての暫定措置を廃止する法律（執行官法の一部改正）が本日法務委員会で可決し、衆議院本会議に緊急上程され全会一致で成立いたしました。この後も法務委員会では継続審議となっている法案が二件、新たな提出法案が五件予定されております。国際的な組織犯罪・テロ・ＩＴ犯罪を防止するための刑法改正、少年の犯罪増加や凶悪化に対処する少年法改正、戸籍の個人情報保護や真実性担保するための戸籍法改正、更生保護の機能強化するための更生保護法（仮称）の整備、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法改正、飲酒運転による過失致死傷事犯等の罰則を強化する刑法改正、新たに導入される裁判員裁判の円滑な運用等に関する法律の整備、さらには民法第７７２条の離婚後300日以内の出生子嫡出推定規定の見直しを図る議員立法も検討されております。いずれも重要な法案であり、委員長として与野党の熱心な議論を期待すると同時に、これらの課題に対し必要な措置を講じることが出来るよう最大限の努力を傾注する所存です。

◇未明の平成１９年度予算衆議院通過について。（2007年3月3日AM4:30）

３月２日、平成１９年度予算案が衆議院本会議に上程され、延会手続きの後、翌日未明可決いたしました。本会議が開かれたのは午後１０時を過ぎており、さらに予算案の採決に先立ち、野党から予算委員会、総務委員会、財務金融委員会の委員長解任決議案が提出され、その予算委員長を解任する提案理由説明だけで１時間４５分はあまりにも長すぎます。そんな長舌な演説で採決引き延ばしを図る野党の姿には憤りを禁じ得ません。国民生活に於いて暫定予算を組むことなく、新年度から新しい予算でスタートすることは大切なことであり、努力を惜しむことなく審議することは国会の責務であります。議論を尽くし採決により新年度の予算を決定する、或いは社会に必要な法律の整備を行う、このことは民主主義の基本であります。今回のようなことは、国会の有るべき姿ではないと思います。

◇第166回通常国会の冒頭に当たり、メッセージを更新いたしました。（2007年1月25日）

メッセージをご覧ください。

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