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更新日： 2007.10.9 | |
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衆議院法務常任委員長として在任中に下記の法案が成立いたしました。
◇「信託法案」及び「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」（2006年11月14日委員会可決）社会経済情勢の変化にかんがみ、信託法制について、受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備するほか、信託の併合及び分割、委託者が自ら受託者となる信託、受益証券発行信託、限定責任信託、受益者の定めのない信託等の新たな制度を導入するとともに、国民に理解しやすい法制とするため表記を現代語化する。また、信託法の施行に伴い、旧信託法、信託業法その他の関係する諸法律の規定を整備する。 ◇「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」（2007年3月16日委員会可決）裁判所における民事訴訟事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、新たに導入される裁判員制度の態勢整備を図るために、判事の員数を40人、判事補の員数を35人増加する。 ◇「執行官法の一部を改正する法律案」（2007年3月16日委員会可決）国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえ、執行官の退職後の年金についての暫定措置である恩給を廃止し、その他所要の規定の整備を行う。なお、現に恩給の支給を受けている者及び受給資格を満たしている者に対しては、従前の例により恩給を支給することとしている。 ◇「戸籍法の一部を改正する法律案」（2007年3月23日委員会可決）戸籍に記載された個人情報を保護するため、戸籍の公開制度を見直し、戸籍の謄抄本等の公布請求をすることができる場合を制限するとともに、当該公布請求をする者の本人確認、不正に交付を受けた者の処罰等を行うこととし、また戸籍の真実性を担保するため、届け出の受理の通知手続き等を定めるほか、戸籍の制度について所要の整備を行う。 ◇「少年法等の一部を改正する法律案」（2007年4月18日委員会可決）少年非行の現状に適切に対処するため、警察官によるいわゆる触法少年に関わる事件の調査手続き、14歳未満の少年の少年院送致、保護観察に付された者が遵守すべき事項を遵守しなかった場合の措置等に関する規定を整備するとともに、裁判所の判断により国選付添人を付する制度を新設するための所要の規定を整備する。 ◇「厚生保護法案」（2007年4月27日委員会可決）更生保護の機能を充実強化するため、現行の犯罪者予防更正法及び執行猶予者保護観察法を整理統合して新たな法律とした上、保護観察における遵守事項を整理して充実させるとともに、保護観察の実施状況に応じて特別遵守事項の変更ができることとするほか、仮釈放等に当たっての環境調整の措置を一層充実させ、併せて仮釈放の審理において犯罪被害者等の意見を聴取する制度等を整備する。 ◇「飲酒運転中の過失致死傷事犯等に関する法整備」（2007年5月16日委員会可決）自動車運転中の過失致死傷事犯に対する適正な科刑を実現するための、罰則の強化等の法整備を行う。 ◇「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案」（2007年5月18日委員会可決）裁判員制度の下において、裁判所に同一被告人に対する複数の事件が係属した場合に、裁判員の負担を軽減するため、一部の事件を区分し、区分した事件ごとに審理を担当する裁判員を選任して審理し、有罪無罪を判断する部分判決をした上、これを踏まえて裁判所（裁判官及び裁判員）が全体の事件について終局の判決をすることができる制度を創設するほか、検察審査員の資格の有無の判断を検察審査会において行うこととするなど、検察審査員の選定手続きを整備する等司法制度改革関連法の円滑な実施を図るために必要な法整備を行う。 ◇「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」（2007年6月1日委員会可決）犯罪被害者等の権利利益の保護を図るため、刑事訴訟における公判記録の閲覧謄写の範囲を拡大するとともに、犯罪被害者等による損害賠償請求について地方裁判所における刑事手続きの成果を利用して当該裁判所が裁判を行う制度、犯罪被害者等の氏名等の情報を保護するための制度、及び犯罪被害者等が刑事裁判に一定の関与をすることができる制度を創設するほか、民事訴訟における証人尋問等においてもビデオリンク等の措置を採ることができることとする。
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