衆議院本会議において委員長報告

2006年9月28日に開会した第165臨時国会において、衆議院法務常任委員長に選出され、約一年にわたり全力で取り組んでまいりました。委員長在任中の委員会審議は、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部改正案」は継続審査となりましたが、それ以外の政府提出法律案は全て可決成立いたしました。いずれも国民の社会生活において重要な法案であり、十分な成果を上げることが出来たと考えております。

法務委員会では、日本の治安を守り国民が安心して社会生活を営むための基本的なルール作りと、そのルールがきちんと守られるような仕組みの整備をしなければなりません。犯罪を犯した人の処罰とともに、再チャレンジできるよう自立に向けた社会復帰を援助するための制度の充実。更には犯罪被害者の支援策も重要であります。また、外国人の出入国が適切に行われるように努めることも必要です。そして、人権啓発の推進に努め、人権が尊重される社会の実現に積極的に取り組んでいかなければなりません。

昨年スタートした「法テラス事業」により、国民の誰もが日本の何処にいても、民事・刑事を問わず、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けることが容易になりました。そして2009年までにいよいよスタートする予定の「裁判員制度」は、国民の皆さんが直接裁判に参加することにより、裁判のことを身近に感じわかりやすくなり、併せて犯罪の防止にもつながるものと信じます。

今後とも法務委員会の一員として、国民の皆様が安心して暮らすことの出来る社会の実現に誠心誠意努力して参ります。

衆議院法務常任委員長として在任中に下記の法案が成立いたしました。
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• ◇「信託法案」及び「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」
  （2006年11月14日委員会可決）
• ◇「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」（2007年3月16日委員会可決）
• ◇「執行官法の一部を改正する法律案」（2007年3月16日委員会可決）
• ◇「戸籍法の一部を改正する法律案」（2007年3月23日委員会可決）
• ◇「少年法等の一部を改正する法律案」（2007年4月18日委員会可決）
• ◇「厚生保護法案」（2007年4月27日委員会可決）
• ◇「飲酒運転中の過失致死傷事犯等に関する法整備」（2007年5月16日委員会可決）
• ◇「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案」
  （2007年5月18日委員会可決）
• ◇「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」
  （2007年6月1日委員会可決）