衆議院解散について

すでにご承知のように、本日夕刻、衆議院は解散され、郵政改革の是非を問う総選挙が行われることとなりました。

内政外交ともに重要課題が山積しておりますこの時期に、郵政民営化法案で自由民主党内でも賛否が分かれた形で解散・総選挙となりましたことは誠に残念であり、党員党友の皆様、そして国民の皆様方にまずもって心よりお詫びを申し上げます。

郵政改革法案の取り扱いをめぐりましては、さまざまなご意見がございました。国民皆様の懸念や不安の払拭に努めて参りましたが、ご理解を頂くための努力や、対話・説明がまだまだ足りなかったのではないでしょうか。

とはいいましても、我が自民党は責任政党として国民の負託に応えて行かねばなりません。我が国の将来のためには無駄を省いた小さな政府が基本であり、そのためには行財政改革、構造改革は避けて通れないものであります。景気回復、持続可能な社会保障制度の確立、財政再建、そしてこの度の郵政改革にいたしましてもその一端と考えます。新しい時代に見合った郵政事業の構築は、先の衆議院総選挙で私ども自民党が公約の一つとして掲げた政策でもあり、政権を担う自民党の責務でもありました。

私は自民党所属議員として、また内閣の一員として、原案の修正や政府答弁、更には３年ごとの見直しにより、国民の利便性の向上に繋がるユニバーサルサービスが堅持され、国民のためになる改革が実行出来るものと考え、郵政民営化法修正案に賛成をしたものであります。法案の採決に際し、私同様に多くの同僚議員が悩み、そして決断を致しました。この決断は必ずや国民皆様方にもご理解をいただけるものと信じております。

今確かに、郵政改革以外に重要な課題があるのも事実でございます。不良債権処理に目処が立ち、ようやく景気回復の兆しが見えてきたきましたが、本格的な軌道に回復を図らねばなりません。少子高齢化社会に対応した社会保障制度を確立するためにも、財政再建を強力に推進しなければなりません。更には北朝鮮による拉致事件の早期解決など、アジア外交も大きな転換期を迎えております。災害や犯罪に対して安心・安全な社会の構築も急務であります。一刻の予断も許されない政治課題が山積しております。

この重要な時期に政治の混乱や停滞があっては、日本は取り返しの付かないことになってしまうのではないでしょうか。安定した政治状況を作り、これらの課題に堂々と、そして勇気をもって取り組んで行くことが必要と考えております。

私はこれまで多くの政策に携わり、徳島県民はもとより、たくさんの方々の期待に応えるために、全力を挙げてまいりました。今後とも皆様方のお声を国政に届けさせていただくために邁進する決意であります。何とぞ今後とも、ご理解とご協力を頂きたくてお願いを申し上げます。

平成十七年八月八日