郵政民営化法案に対して

 本日、郵政民営化関連６法案が衆議院本会議において、かろうじて可決されました。

 国民に対するユニバーサルサービス堅持することができるかどうか―。国民生活や地域社会に密接な関わりを持つ郵便局の運営が継続できるかどうか―。内閣の一員という責任ある立場にあって、国民の不安を払拭する必要がまだまだあると考えて参りました。

 国民の不安や懸念に対して、政府答弁においても種々の対応がありましたが、今度の修正案において、郵便局会社の業務範囲、基金、株式持ち合い等、その趣旨を一層明確化するとともに、更には３年ごとに、検証ではなく見直しを行うこととなりました。このことは郵政公社の生田総裁も歓迎の意向を表明されています。

 また民営化法案提出のときは不明瞭な形の総務会決定でありましたが、修正案提出の際、総務会差し戻しとなり、多数決とはいえ党の正式決定の手続きが踏まれました。

  そもそも民営化は必要かどうかという議論は今でも残りますが、しかし自由民主党所属議員として、内閣の一員としても、苦渋の選択の中から、本会議採決において修正案に賛成いたしました。

 かろうじて修正案が可決されましたが、このことはまだまだ国民の皆様に十分なご理解をいただくための努力が必要であり、政府や党に強く求められています。今までどおりの国民の利便性を確保するユニバーサルサービスの堅持のため、この後の参議院審議や、３年ごとの見直しを厳重にやり、国民のためになる改革となるようにしなければならないと考えておりますので、どうぞご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

平成１７年７月５日